番外編　北海道・余市　齊藤町長

北海道、ひいては日本で最も注目されるワイン生産地、余市。規模を問わず、ワイナリーが群れをなす、日本で最もブルゴーニュに近い産地だ。

2018年からその行政のトップに立つのが齊藤啓輔氏。外交官としてロシア駐在などの華々しい経歴を持つ齊藤氏は、地方創生人材支援制度の中で北海道天塩町副町長に就任。任期後に余市町長選へ出馬し、当選を果たした。

巧みに民間との連携をとりながら、余市を次世代へつなぐ行政を推し進める30代の若手町長。自らがワインラヴァーでもあるそんな齊藤氏に、余市のワイン産業について伺った。

余市をはじめとした日本ワインが流行する昨今であるが、それは恒常的なものなのだろうか。

ワインはまだ知られていない。日本ワインよりも前に、日本とワインという視点に立った時に、日本人とワインの接点の少なさに立ち返る。

「日本ではワインを飲む経験がやはり少ないですよね。アルコールといえば日本酒や焼酎、ビールとなる。メインは葡萄から作られるお酒ではありません。
余市も極端な話、赤ワインを飲むのにシャンパーニュ用のフルートグラスしかないようなお店があったりします。その点がひとつの課題です。
また一時期の大量に輸入されていたバルクワインの印象が未だに拭い切れてない。そこからの転換の歴史はまだ浅いですよね。それは品質への信頼という意味でダメージになっているかと思います。
また、これについては議論が分かれますが、生食用葡萄で作るワインがいいのかどうか。これもひとつの論点だと考えます。」

例えば余市という土地、日本ワインという名称。我々、ワインを職とする者や愛好家にとっては、ある程度浸透した固有名詞だ。しかし、それは広く消費者へ伝わっているのか。外交官というキャリアを経験した方からみた日本ワインのブランディングは、どのような課題を抱えているのだろうか。

「一括りに日本のワインとっても玉石混交で、テロワールを理解しているワインとそう感じられないようなワインがあると思っています。一方でこの差異に関しては、消費者にとって、指標がない限りよくわかりません。
国がやることによって角が立つのであれば、有識者でもいいのですが、そういった判断が可能な構造ができれば変化が起こると思っています。」

「日本は若い産地です。葡萄栽培の歴史も150年程度でしょうか。ですが、果樹栽培地の成長はめざましく、その結果、現状優れたワインが出てきていると思います。そういった中で、欧州では浸透している「地理的表示」や「格付」など、差別化を行うシステムをきちんと導入しなければ、他のワイン生産国との比較環境下において、平等なラインに立てないと感じています。
昨今では、「GI北海道」という呼称が発表されましたが、それでは範囲が広すぎる。可能であれば、「余市」まで絞っていくことが必要と考えています。」